農業に関わる役所・官公署にはさまざまなものがあります。
この記事では、その代表格である農業委員会の役割と、委員の選出についてまとめます。
平成28年4月に改正された農業委員会法の変更点についても触れていきます。

農業委員会とは

農業委員会は、各市町村に1つずつ設置される執行機関(独立行政委員会)。
おもに農地に関する許認可申請案件の審査を行なっています。
各市町村役所に情勢つの事務局が置かれています。

農業委員会の役割

農業委員会の役割は、必須業務と任意業務に分けられます。

必須業務

委員会の義務である必須業務は以下のとおりです。

  • 農地法等によりその権限に属する事項
    (農地の売買・賃借などの権利移動の許可)
  • 担い手への農地集積・集約化。耕作放棄地の発生防止・解消。新規参入の促進

後者は、平成28年の法改正により任意業務から必須業務に変更されたものです。
「新規参入の促進」はこの際新たに加わりました。

任意業務

必須ではない業務は以下のとおりです。

  • 法人かその他農業経営の合理化
  • 農業等に関する調査および研究
  • 農業および農民に関する情報提供
  • 必要な場合には、農地利用に関する改善意見を関係行政機関に提出

最後の項目は、平成28年の法改正で追加されました。

農業委員会の組織

農業委員会のメンバー(農業委員)は、選挙と市町村長の選任により選ばれていましたが、実際に選挙が行われているのは約1割ほどしかなく、選挙で選ばれる委員の約4割は兼業農家でした。

そこで平成28年法改正により、農業委員の選出についても変更が加えられました。

改正後のルールは以下のとおりです。

  • 市町村長の任命制とする(議会の同意が必要)
  • 過半を原則認定農業者とする
  • 農業者以外の物で、中立な立場の者を入れる
  • 女性・青年も積極的に選出する
  • 委員の定数は、委員会を開催しやすくするため、これまでの半数程度とする

まとめ

平成28年の法改正により、農業委員会の役割や選出に変更が加えられました。
農業への新規参入を促進する流れが強くなったことから、農業委員とは別に「農地利用最適化推進委員」も設置されることとなっています。