農業の規模が大きくなると、法人化を検討する方は少なくありません。
農業の法人化に関しては、「農業法人」と「農地所有適格法人」の違いを理解する必要があります。
それぞれの言葉の意味をみてみましょう。

農業法人とは

農業法人とは、農畜産物の生産や加工・販売な業に関する事業を行なう法人の総称。
つまり、農業に関わる事業を行なう会社や組合を指す一般的な呼び名です。

農業法人には、農地を使わずに農業事業を行なう法人が含まれます。
たとえば以下のような法人です。

  • 養鶏・養豚
  • 農畜産物の加工販売を行なう会社
  • 農業用施設の共同利用や農作業の共同化を目的とした農事組合法人

農地所有適格法人とは

農地所有適格法人とは、農地の権利取得(買ったり、借りたりすること)が可能な法人のこと。
農地法の中でその要件が指定されています。

農地所有適格法人になれるのは、農事組合法人(2号)、株式会社(公開会社)、持分会社のいずれか。
これを組織形態要件といいます。

農地所有適格法人になるにはほかにも、以下の要件を満たさなければなりません。

  • 事業要件(主たる事業が農業とその関連事業)
  • 議決権要件(農業者が過半数の議決権を持っているか)
  • 役員要件(役員等が農業に従事しているか)

これらについて細かく規定された要件を満たすと、農地所有適格法人として農地を買ったり借りたりすることができるようになります。