3つの遺言方式のうち、公正証書遺言以外の場合には検認という手続きが必要になります。
この記事では、検認手続きの目的や流れ、リスクについて見ていきます。

遺言の検認とは

検認とは、相続人に対し遺言の存在やその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の有無、日付、署名などの現状を確認し、証拠を保全する手続きのこと。
検認を行なうことにより、遺言書の偽造や変造を防ぎ、確実に遺言を執行できるようになります。

ただし検認手続きは、遺言内容の有効・無効を判断する手続きではないことに注意が必要です。

検認の流れ

検認手続きの流れを簡単にまとめます。

検認の申し立て

遺言書の保管者またはこれを発見した相続人は、遺言者最後の住所地の家庭裁判所に検認の申し立てを行なう義務があります。
封印がある場合は、事前に開封してはいけません。
(この手続きに違反すると罰せられます。)

家庭裁判所からの通知

家庭裁判所から申立人とすべての相続人に通知が送られ、検認の期日が知らされます。
検認の期日には、申立人は必ず出席、相続人は任意で出席します。

検認

家庭裁判所は出席者の立ち会いのもと、遺言の形状、加除訂正の状態、日付・署名・押印などの状態を確認します。
結果は検認調書に記録されます。

検認済証明書の発行

検認の後、申立人や相続人は家庭裁判所に検認済証明書を申請します。
こうして、金融機関などでの遺言執行が可能になります。

検認のリスク

検認の申し立てをするには、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本を集める必要があり、手間がかかります。
さらに検認手続きは、申し立てをしてから1カ月ほどかかるので、遺言執行を速やかに行なうことができません。

また検認当日に、相続人から「これは亡くなった親の字と違う」などの意見が出ると、紛争に発展するリスクもあります。

遺族の負担を減らすためにも、検認手続きが不要な公正証書遺言は有効な手段となるでしょう。

※民法改正により、2020年7月10日から法務局における遺言書の保管制度が始まります。
この制度を使うと、自筆証書遺言でも検認が不要となります。