国や県、市町村などの公的機関は、さまざまな補助金事業を実施しています。
その中には中小企業を対象にするものも数多くあります。

この記事では、補助金の基本的なルールについてお伝えします。

補助金とは

補助金はさまざまな機関が、さまざまな目的で実施しており、すべてを把握するのは難しいほどです。
たとえば中小企業庁は、比較的小さな企業に向けた補助金をよく実施しています。

中小企業庁のホームページの中には補助金案内のページがあり、定期的に情報がアップされています。

補助金の基本的なルール

補助金の種類によって細かいルールは異なりますが、ここでは補助金全般に共通するルールをお伝えします。

対象者が限定されている

公的機関の政策により、補助金に応募できる対象者が決められます。

中小企業庁の補助金は、中小企業(製造業なら資本金3億円または従業員300人以下、など)を対象にするものが多くなっています。

さらに国では、中小企業とは別に、小規模事業者という括りも。
製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下で、個人事業主も含みます。

この小規模事業者を対象とした補助金には、小規模事業者持続化補助金などがあります。

公募期間がある

補助金には公募期間というものがあり、いつでも申し込めるわけではありません。
期間は補助金によりさまざまですが、2~3カ月程度のものが多いようです。

公募期間が過ぎてしまうと、次回の実施まで待たなければなりません。
公式ホームページなどで公募期間をよく確認し、余裕をもって申請するようにしましょう。

競争・審査がある

公募期間内に資料を作成、提出すると応募は完了します。
しかし補助金に割り当てられた金額には上限があるため、すべての人が補助金を受けられるとは限りません。

予算額を超えてしまう場合には必然的に競争が発生し、審査によって採択者と不採択者に分けられます。

計画を作成する

補助金の応募では、申請書、企業の決算書・個人事業主の確定申告書などのほか、計画書を提出します。
これは補助金を使ってどのような取り組みを行なうつもりかを記したものです。

補助金の審査では、この計画書が大きなカギを握ります。
審査員の心を動かす計画書を作成することで、採択される可能性を高めることができるのです。

まとめ

補助金には対象者、公募期間、審査があるということをお伝えしました。

行政書士は、補助金申請のサポートも行なうことができます。
新たな事業を行ないたい、新しい機材を導入したいなど、補助金の申請をお考えの方は、お気軽にご相談ください。