補助金の公募が始まってから、実際に補助金が交付されるまでの流れを見てみましょう。
この記事では小規模事業者持続化補助金を例としてご説明しますが、他の補助金でも大まかな流れは同様です。

公募の開始

中小企業庁のホームページで、補助金の公募開始のお知らせがアップロードされます。
その際には、公募要領と呼ばれる詳しい案内も発表され、各自ダウンロードして読み込むことになります。
公募要領には、申請の条件や必要書類、公募の期間、採択の発表予定日などが記されています。

申請書・計画の作成

公募要領で応募条件などを確認した後、申請書や事業計画の作成に取りかかります。
フォーマットはホームページでダウンロードできるので、パソコンを使って必要事項を入力していきましょう。

審査のカギとなる計画内容(補助金をどのように使うか)の書類は、用意されているフォーマットに加えて別紙を用意し、詳しく説明することをお勧めします。

公募の締め切り

公募期間は2~3カ月となっており、期限に間に合うよう書類を作成する必要があります。
計画作成には時間がかかるので、公募開始前から準備を始めておくとより質の高い計画を練ることができるでしょう。

審査

締め切り後、2カ月ほどの審査期間があります。
早く自分の計画を進めたいところですが、補助金の対象として申請したものについては、この段階ではまだ購入できません。
交付通知の後に購入しなければ補助金が交付されないというルールだからです。

審査期間には、事業計画のうち、補助金の対象となる支出以外の部分を進めるようにしましょう。

採択/不採択の通知

締め切りから約2カ月後、採択/不採択の発表がインターネット上で行なわれます。
その後、採択者には「採択通知」「交付決定通知」が、不採択者には「不採択通知」が郵送で届きます。
「交付決定通知」とともに、交付を受けるための手引きなども届きます。

残念ながら不採択になった場合は、次回の公募に向けて計画を練り直していきましょう。

事業の実施・交付

採択者は、数カ月をかけて計画に沿った取り組みを実施し、経費を支出することになります。
そして取り組みが完了したら、補助金の交付申請を行ない、補助金の交付を受けることができます。

このように、補助金は支出後に受け取るものであり、採択が決定した段階ですぐに受け取れるものではないので、注意しましょう。

まとめ

昨今は各補助金の認知度が高まり、応募者も増加傾向にあります。
採択されるためには質の高い計画を作成し、審査員の心を動かす必要があるでしょう。

行政書士は、補助金申請のサポートも行なっています。
ぜひお気軽にご相談ください。